ターゲットは若い世代 ＩＴ各社 投資信託で金融事業拡大

世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手ＩＴ各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。

ヤフーは、投資信託のネットでの取り扱いを今月、新たに始めました。購入は１００円から可能で、特にスマートフォンでの使いやすさを重視しています。この会社では、ネット通販などサービスの月間の利用者が４０００万人を超える規模の強みを生かして、事業の拡大を狙うとしています。
ヤフーの子会社「ワイジェイＦＸ」の小野田亨執行役員は「ネットショッピングでお金を使うことに慣れている人が、次はネットで投資をするようになってほしい」と話しています。

ＬＩＮＥは今月、ネット証券会社と提携し、早ければ年内にスマホの通信アプリを使って投資信託の取り扱いを始めます。人工知能や自動運転など成長が期待される分野ごとに、複数の企業に投資する商品を用意する計画で、特に若い世代をターゲットにしています。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は「スマホを使う金融事業がことしの成長の柱になる。投資の初心者に対してはリスクなどもわかりやすく説明していきたい」と話しています。

大手ＩＴ各社が金融事業を相次いで拡大するのは、世界的な株価の上昇傾向で投資への関心が高まっているためですが、投資のリスクを丁寧に説明する対応も求められることになります。





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消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論

平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、
北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。

だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、
自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応じる構えを全く見せていない。

９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、
トランプ大統領を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観している、と米政府高官は指摘する。

ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリスクがあっても、
北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。

だが、米政権内部で意見は割れている。





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